【研修助成金】対象講座が多数あります。条件に合えば必ず国から支給されます

　「ＤＸ」が大きな話題になっています。
　しかし、「ＤＸ」とは何か？、何を目的としているのか？　について、明確な理解や定義をせずに、"とにかくＤＸとやらを我社もなんとかしろ！"　レベルの対応が多いのが、現状のようです。
　「ＤＸ」は、「Digital Transformation」の略ですが、後半の「Transformation」はよくわからないので、とりあえず前半の「Digital」を切り出して "デジタル機器を積極的に導入すること"と理解している企業も多いようです。政府の補助金制度も、そう考えているように見えます。
　しかし、「デジタル機器の導入」は手段です。「Transformation」こそ重要なキーワードです。

　経済産業省は「ＤＸ推進ガイドライン」で、ＤＸを定義しています。ただ、１２０文字近い長文ですので、何が言いたいのかよく分かりません。これを分かりやすく分解してみました。

【目的・WHY】
　ビジネス環境の激しい変化をチャンスに変えるため、顧客や社会のニーズを先取りして、競争上の優位性を確立する

（解説）
　ここ１０年前くらいから、複雑・曖昧で変化が激しく不確実な社会情勢が顕著になってきています。これらの社会特性の頭文字をとって「ＶＵＣＡ（ブーカ）時代」と言います。
　また、顧客の関心事も「モノの所有価値」から「サービスの消費価値」に変わってきています。これに対応する考え方「サービス・ドミナント・ロジック」が提唱され、ビジネスモデルの変革が求められています。
　国や企業は、このような社会特性に対応する必要があります。かつて「Japan as Number One」と高く評価され、今は数々の国際指標で最下位に落ち込んだ日本経済を、変化（Change）を機会（Chance）と捉えて、リープフロッグ（カエル跳び）により、一挙に国際競争力を取り戻したいという経済産業省の切なる願いも含まれているようです。そのために企業に目標と刺激を与え、"ゆでガエル"モードを脱して、元気なカエル跳びをふたたび見せて欲しいというところでしょうか？

【目標・WHAT】
　 ①企業文化・風土を変革する
　 ②ビジネスモデルを変革する
　 ③製品やサービスを変革する
　 ④組織や業務・プロセスを変革する

（解説）
　「ＤＸ」で変化させるべき、その対象・目標が明確にされています。
　「ＤＸ」の本質であるのに、よくわからないと無視される「Transformation」とは、辞書によれば、変形、変容、変質、変態、形質転換、変換、変圧、変流など、非常に幅広い概念です。分解すると「Trans」は、別の状態へ、「Formation」は、組成物、構成物です。したがって、「有形・無形の何かを変化させること」となります。
　しかし、「Digital Transformation」では、「何を変化させる」のか、明確ではありません。そのため「Digital」だから、"ＩＴ機器"だろうと、誤解が生じています。ＩＴベンダーも自社製品を導入することが「ＤＸ」だと、盛んに宣伝しています。それでは、現場業務の効率化を目的とする従来の「ＩＴ化」ブームとなんら変わりはありません。
　今回、変化させる目標「何かが」とは、①～④であると明確化しました。上位のレイヤーから変えるべきであり、ＩＴ機器は手段であることが示されています。
　変化には、その程度により革命・変革・改善などがあります。このうち目標に示された「変革」は、すっかり様変わりすることです。つまり、現状を否定するレベルです。現状を肯定する「改善」より、はるかに強い意志をもって、組織をあげて取り組む必要があります。
　それでも「第4次産業『革命』」と言われる現在にあって、「変革」は、正直まだユルイという他はありません。

【方法・HOW】
　これを実現するために、データとデジタル技術を活用する

（解説）
　ここでやっとデジタルが出てきました。
　デジタル技術・デジタル機器や、大量のデータを取り扱うＡＩなどが、急激な進歩を遂げています。高性能で安価に提供されるこれら技術から、自社の新しいビジネスモデルに適した「データとデジタル技術」を適切に選択し、いかに有効活用するかどうかが、企業間に大きな格差を生むことになります。
　今日、すべての企業は、自動車やコンピュータを利用しています。しかし、その黎明期には、いずれにも強い導入反対論があったことを忘れてはなりません。たとえば、自動車には「英国の赤旗法」が、コンピュータには「磁気テープにどうやってハンコを押すんだ！」...

《総括》
　以上のように、上位から順番に考える必要があるのに、世の中はＤＸのＤだけ、つまり目に見えて、現場だけで対応できるHOWだけに焦点を当てているケースが多いようです。よって、このままだと、ＤＸも失敗に終わり、また新しいバズワードを探すことになるでしょう。すでにある調査によると、ＤＸ着手率は７４％ですが、結果はＤＸ成功率５％、失敗率９５％との惨憺たる報告も出ています。
　ＤＸ。あらためて定義を見ると、これまでも言われ続けてきた大切な内容です。ただ、実践して来なかっただけの話です。しかし、今回のコロナ禍で、世界が、ビジネスが大きく変わるであろうことは、歴史の証明するところです。
　今、何が起きているのか、この研修でしっかりと本質を理解し、自社の現状と未来とのギャップを明らかにして、競争上の優位性を確立することができれば、組織にとって、これに優ることはないと考えます。
　しかし、ある調査によれば、「社内でＤＸ人材の育成ができない」「社内で教育機会が持てない」といった、ＤＸ人材不足の課題が上位を占めています。やみくもにＤＸを進めても、うまく行かないのは当たり前です。
　ぜひ、この研修を生かしていただきたいと考えています。（いささか我田引水ぎみでありました。）

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研修参加費

【ご請求とお支払いについて】

　お申込みあり次第、受講証と請求書をお送りします。開講１週間前までにお振り込み下さい。
　なお、法人の場合は、各社の支払い規定によりますが、その場合はあらかじめご連絡下さい。